EV・PHVを賢く買うには

平成22年春から、本格的に一般向け発売が始まりました。購入にあたっての各種の助成制度をご紹介します。

新潟県の制度

税の減免

平成21年9月29日から平成26年3月31日までの間に新車新規登録(中古車は除く)した車を対象に次のとおり減免を行っています。

  自動車取得税 自動車税
電気自動車 全額免除 新車新規登録年度から平成25年度まで全額免除
PHV自動車 半額免除(平成21〜23年度は国の制度により全額免除) 新車新規登録年度から平成25年度まで概ね半額免除

※参考:平成22年4月に300万円の自家用乗用車のPHV自動車(排気量 1.8 L)を購入した場合(自動車取得税:半額免除、自動車税:概ね半額免除)

  軽減前の税額 → 軽減後の税額
自動車取得税 150,000 円 0 円(国の制度が優先)
自動車税 平成22年度(月割) 36,200 円 18,300 円
平成23年~25年度(年税額) 118,500 円
(39,500円)
60,000 円
(20,000円)
合計 304,700 円 78,300 円

県のページはこちら
電気自動車等の普及促進税制を導入しました。(自動車取得税・自動車税の軽減)

国の制度(一般社団法人 次世代自動車振興センター)

クリーンエネルギー自動車等導入促進補助事業

※参考:平成23年度の制度の概要

補助対象 電気自動車、自家用ハイブリッド自動車(商用車)、プラグインハイブリッド自動車
補助対象者 地方公共団体、法人(独立行政法人を除く)、個人
補助金上限額 車両本体価格とベース車となる車両本体価格との差の1/2以内

一般社団法人次世代自動車振興センターのページはこちら
一般社団法人 次世代自動車振興センター

※平成23年6月10日(金) 新潟市で説明会が開かれます。詳しくはこちら。

http://www.cev-pc.or.jp/CEV/hojokin-toha/hojokin-toha-6.html

市町村の制度

市町村 補助の内容 制度の内容
制度名称 補助対象車種 補助上限額・補助率(税の場合は減免額・率) 申請条件等
新潟市 自動車購入時の融資 地球環境保全・公害防止施設資金融資制度 EV、PHV 《融資》
【上限】3,000 万円
【返済期限】5 年
【利率】

  • 信用保証協会の保証がある場合 … 年 2.05 %
  • その他の場合 … 年 2.55 %

《利子補給》年1.5%

中小企業者
柏崎市 自動車購入費補助 柏崎市EV、PHV購入費補助制度 EV、PHV 柏崎市にお問い合わせ下さい。 柏崎市にお問い合わせください。
軽自動車税減免制度 柏崎市軽自動車税減免制度 EV 《減免》
新車新規登録年度から平成25年度まで全額免除
市内に住する住民と事業所
PHV 《減免》
新車新規登録年度から平成25年度まで概ね半額免除
市内に住する住民と事業所
佐渡市 自動車購入費補助 佐渡市クリーンエネルギー活用事業 EV・PHV 《補助》
次世代自動車振興センター補助額の1/2以内、EV 35 万円上限、PHV 10 万円上限
新規登録(リース含)。1年以上市内に住する住民と事業所。



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